アフターコロナ、withコロナでコロナ特区をつくるエンタメ業界のためのビジネスモデル(2020.3.28の記事を再掲載)

新型コロナウイルスを一言で説明すると、

糖尿病、呼吸器疾患などの基礎疾患を持つ人、喫煙者、老人で重症化しやすい呼吸器系ウイルス疾患です。

さらにその問題点は感染スピードが早く、地域医療のキャパシティーを越える重症化患者が増えやすいということです。

ロックダウンなどの都市封鎖や、外出を控える要請はそのキャパシティー越えないようにいう目的です。

しかし、日本全国での感染者はどんなに多くても1万人程度。2週間おきに1万人ずつ感染していっても、1億2千万人の6割には5年もかかります。つまり、今の不自由な生活が5年は続くということです。その間にワクチンや治療法が普及したらよいという希望的観測があるわけです。

しかし、それには最低でも1年。普及には1年半はかかるでしょう。

その間に会社は倒産し、職を失う人がすごい数になります。

特にエンタメ業界は、政治力もないため、狙い撃ちでその事業をストップさせられて、かつ補償もない状態です。本来、人を集めていろんな産業の場となるはずなのにそのビジネスモデルが死んでいる状態です。

実際、本日、安倍首相から長期戦を覚悟しないといけないという話がありました。

そこで以前提案した新しいビジネスモデルをより具体的に説明してみます。

molove.hatenablog.com

それはコロナ重症患者があふれて危険なゾーンをレッドゾーン

コロナ患者がほとんどいないと考えられているグリーンゾーン

に対して、

いてもコロナ軽症患者しかいない隔離されたブルーゾーンを作るというビジネスモデルです。

具体的な場所のイメージがあった方が分かりやすいでしょうから、福岡を例に挙げると、ペイペイドーム、その前の総合商業施設であるマークイズをコアにします。あの辺は高級住宅地なので、住居用として、別の場所にウィークリーマンションや民泊のホームタウンを設定します。東京なら商業施設としてお台場が望ましいでしょう。ZEPPが二つあり、ダイバーシティーはゲームセンターやラウンドワンもあり、十分機能します。

そこでは厳格な入場制限を行い、入場可能な人を契約した人のみとします。

契約可能要件として、

基礎疾患の既往がない60歳以下(最初は40歳以下にして徐々に上げていく)で、喫煙歴のない人

すでにコロナに感染している喫煙歴のない人

とします。複数の検査で喫煙の有無は確認します。

できれば、テレワークなど、どこでも仕事ができる人が望ましいです。

また、契約時に重篤化の上、死亡のリスクがあること、親の死に目であっても、外部には出られないことを確認します。

契約者はGPSのついた取れないブレスレットを付けてもらって、一度入場したら感染後2週間経たないと出られない。もしくは、隔離施設で2週間滞在し、発症しないことを確認したうえでしか出られないとします。域外に出たら、罰金10万円(入植時に保証金として徴収)とします。

域内では、マスク不要で、消毒活動も一切しません。むしろ、感染してくれという状況で商業施設、エンタメ施設を運用します。

ペイペイドームでの野球やライブ、ZEPP FUKUOKAでのライブなどがbeforeコロナの状況で開催されます。

合わせて、それでも発症しうる重症患者のために人工呼吸器10台(入植者の数によって増加させる)と専用の医療設備を併設します。重症化率はかなり低いので、十分コントロールできるだけの設備にします。アビガン、フサン、レムデシベルといった薬も用意して、それでも発症しうる重症患者に対応します。

www.jmedj.co.jp

dm-rg.net

(1)域外に出る時、および(2)症状が出た後、もしくは(3)本人希望時に抗体検査を行い、指紋認証を必要とするアプリで推定発症時期も併記されているコロナ既感染者証明書を発行します。

推定発症時期を併記するのは、コロナウイルスは風邪ウイルスなので、型が違うものを含めて再感染する可能性があるからです。その再感染率のデータがないため、再感染したときのデータ集めとしてもアプリが機能します。その意味で、現在の都市封鎖、外出制限はいつまで経っても終わらない施策でもあるわけです。

また、域外に出る条件として、1年以内の既感染者で発症から1ヶ月経っている人、感染確認後2週間後にPCRによる陰性チェックを受けた人、感染していない人は別の隔離施設で2週間発症がなく、2週間後にPCRで陰性チェック出来た人とします。

感染した人からは血清グロブリンを得るための採血でそのまま域内の人の治療に使えるようなシステムも作ります。

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ホームタウンと商業施設の行き来は、専用のバス、および専用のタクシーのみとします。ホームタウンでも域外への外出は禁止。契約者以外の入域は禁止です。

ホームタウンは徐々に数を増やしていき、さらに使えなくなっている体育館、グラウンドなども含めていくこともできます。

域内への入場料を2-5万円(状況によっては10-20万円も可能、そのお金で医療施設の充実化をはかります。)とかにして、検査や各種商業施設の値段を少し下げることで、結果的に生活費を抑えつつ、エンタメも楽しめるというわけです。

野球選手やライブ演奏者は域内には行けなくして、互いに接触できないようにします。ライブだったら、ステージとの距離を取ることで感染は防げます。野球ならファールボールは返さなくていいとします。

若くて健康な人しか働いていないIT企業とかはホームタウンに宿舎を設けて、商業施設にオフィスを作ればいいでしょう。商業施設内もそういう環境に合わせて店を変えていけばいいわけです。当然、働いている人も喫煙歴のない同様の人にリプレースします。

希望者が増えれば、ホームタウンと病院施設を拡充して徐々にブルーゾーンを大きくしていくわけです。

非現実的なようでいて、まず、この域内に入りたいという若者はたくさんいるのと、治療する上でも比較的体力があり、疾患を抱えていない若者が集まるので、データもとりやすいし、典型的な反応を観察できます。

また、既感染者の数を低リスクで増やすことができるので、周囲のグリーンゾーンへ移行を促進する効果もあります。

この構想の肝は、鬼のように充実した医療設備と、ガチで健康な人から段階的にそれを緩めていき、域内で医療崩壊しないレベルをキープするところです。

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