緊急事態宣言がさらに1か月延長されることで、この1か月で21兆近く経済損失があったものが、追加の1か月でさらに23兆失われるという試算があるようです。
結果、すでに800万人近くが実質失業していて、5月末までだとそれが1400万人になるという試算もあります。テレビの評論家も経済を回さないといけないと言い始めています。
そのため、従業員を守るために営業再開しようとしている業種もあるようです。
しかし、三密の代表格として批判されているキャバクラ、パチンコ、批判はされないも社会的圧力で実質営業再開できないカラオケ、ライブハウスは営業再開の目途が立たず、一部のライブハウスは閉店し始めています。
そういった店が堂々と営業できるのが今回の案です。
ブルーゾーンの超小型バージョンです。
コンセプトは感染していない人、すでに感染していて感染させない人しか入店させないというお店として営業することです。それを確認するための検査所を近くで営業してもらうわけです。検査所は検査代金と登録店舗からの登録料で利益確保します。そのためのアプリも開発します。
問題は、検査キットの数が足りないことです。医学会が最近、検査数を増やすことで医療崩壊を防ぐことを安部首相に要望しましたが、物資的に検査を増やせないのが問題で、その意味で少数の店が今から開店することの大義名分としてその少数の店の客しか検査を受け付けないという仕組みがいいでしょう。そうしないと、一般の人が一気に押し寄せてくるからです。
http://chrome-extension://oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/https://www.jmsf.or.jp/files/20200430teigen.pdf
例えば、5000円とか1万円を登録している店に入金してもらうことで検査資格を得られるようなアプリの構造にしておけばいいわけです。
検査所での検査を受ける資格を登録店に入金してもらって、QRを発行してもらいます。QRを読み込むことでアプリ上で検査の有資格者の表示がされます。
つぎに検査所でその有資格の表示を見せてから検査を受けて、
抗体検査でIgG陽性なら半年間は登録店に入店可。
抗体検査でIgM陽性なら3週間後から半年間入店可。
抗体検査で陰性なら、PCRもしくは抗原検査を受けないと入店不可。
PCRもしくは抗原検査で陰性ならその日は入店可。
PCRもしくは抗原検査で陽性で、抗体ができる20歳以上なら3週間後から半年入店可。
といった流れです。
そうすれば、自分のところの店は安全な人しか入れていないという大義名分ができて、コロナ脳からの批判もかわすことができますし、キャバクラだろうが、カラオケだろうが、ライブハウスだろうが、パチンコだろうが、堂々と営業できます。
検査料がそれなりにかかりますから、比較的大きな金額が動く夜の街の方がむしろ、この制度には適しているんですよね。
しかし、そういう店は割といい加減なので、安全な人しか入れないという名目で、そうじゃない人も入店させる可能性がありますから、入店時にQRを読み込むことでキャッシュバックを受けられるようにしておきます。また、通報システムを導入し、店の信用度で元々預け金を受け取っておいて、安全な人以外を入れていたという通報が重なった場合、預け金は没収で、通報した人にもそこから謝礼金を渡すような仕組みにすればいいでしょう。キャッシュバックを50%くらいにしておけば、監視の目がちゃんと機能するでしょう。普通の店は10-20%くらいで十分でしょうが。
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