安部首相の要請により、全国の小中高が夏休みなみの冬休みに入りました。
強制ではありませんが、この2週間にその学校経由で患者が増えると、ニュースで連呼され、ブランド力が落ちるリスクがあるので、私立の学校であっても、この2週間はさすがに休校にせざるを得ない状態です。しかし、確実にカリキュラムは遅れるわけで、おそらく夏休みの短縮とかがそのうち考えられると思います。受験において結果を残すことも私立の学校では重要だからです。
さて、新型コロナウイルスは感染力が高いことが特徴です。しかも、不顕性感染が9割以上いることから、最終的に全世界の7割くらいの人が感染することも予想されています。
仮に1%の死亡率だったとして、77億人のうち5000万人ほどが命を落とすことになります。治療法があったとしても、発展途上国やアメリカのように医療を受けるのに高額のお金が必要だと受けられないので、治療の有無での死亡率はそう大して変わらないでしょう。
日本が急に学校だけを休みにしたのは、下図のAコースを避けたかったからです。イランや韓国のように急激に広がって、それに合わせて、病院のキャパを越える重傷者が出て、本来助らえれた命を救えない状態となり、表向きの死亡率が増えたり、または若者が死ぬといった状況を避けるためです。
しかし、かといって、じわじわ広がって、オリンピックの時期にめちゃ流行するというCコースは避けたいわけです。
そこで、2週間の縛りと、普通の経済活動はそこまで制限しないようにして、ゆったりと流行するBコースを狙ったわけです。
これだけ感染力が強いと7割とはいかなくても5割くらいの人が感染して免疫ができている集団免疫状態にならないといけないわけですが、それを医療のキャパオーバーにならないように進めたいわけです。
下記はインフルエンザの例ですが、集団免疫の説明があります。
発症率が5％程度で、発症していない人は感染していても検査しないわけだから、国民の5割として6000万人の5%で、300万人くらいが陽性で見つかればいいわけです。発症しても検査漏れも多数あるでしょうから、仮にその1%であったとしても3万人です。それを5月末までに達成できれば、日本でももう流行らなくなります。
ただ2000人の韓国で棄権国指定されるわけですから、ほぼ無理なのが分かると思います。
感染者は増えていくでしょうが、症状が出ない人が増えて一見落ち着いたような状態になればいいわけで、引き続ききついクライテリアで重症者候補だけ検査する体制で上記の3万人を見かけ上少なくするこっそり作戦を続けるのが日本の戦略でしょうね。
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