日本でワクチン接種が遅れている最大の原因(2021.4.16の記事を再掲載)

1億2500万人の人口のうち、19歳以下を除くと約1億人。集団免疫に65%くらい必要として、6500万人に打つ必要があるとします。

1年以内に3回目の接種が必要とファイザーの社長が言っているので、ミッションは1年でクリアしないといけません。

ファイザー社のCEO、コロナワクチンは毎年打つ必要があると発言。

最初に接種してから12ヶ月以内に3回目の接種が必要になり、その後は毎年接種が必要になるそう。また、変種によるところも大きいそう。

コロナワクチンビジネスはインフルエンザのように半永久的に続く?🐽https://t.co/qazfMlpPZl — ブタ丸🐽米国株情報 (@Butamaru_Butako) 2021年4月16日

すると、毎日打ったとして、一人2回打つので、2回x6500万人/365日で約35万人ずつ打っていかないとおわりません。

100万人都市で換算すると、

100万人x35万人/1億2500万人で、2800人ずつ毎日うたないといけないわけです。

ワクチンは一回分19ドルくらいですが、日本が払ったお金はおそらく倍くらいなので4000円で、これが無償で配られるわけです(おそらく値引きはされていると思います)。ワクチン単体で、4000円x6500万人分x2回接種で、5200億円です。これに輸送費・保存費が乗るわけなので値引き分と合わせてそれくらいとしておきましょう。

で、実際に打つ現場で働いてみてわかったのは、人員の確保の大変さです。

イギリスで85歳以上の老人からうっているのに、なぜ、日本で医療従事者から打っているかというと、打つ人がいないからです。

日本の場合、ワクチンを打つというのは、医療行為に当たるので、打ってよいかどうか医師の判断が必ず必要なわけです。

さらにワクチンを打てるのは、医師か、医師の監督下の看護師になります。

どんなに短く処理しても、受付、問診、接種のフローで、1分、2分、2分はかかります。

受付、問診、接種を1ユニットとした場合、医師の確保が一番大変なのでそこが律速段階となり、どんなに早くても1時間30人が限界となります。

ひとりでやっている開業医のめちゃくちゃ数が多いところで1日150人とかで、毎日疲れ切るという状態なので、せいぜい4時間くらいが限界でしょう(実際は問診が長引く人がいるので6時間位で考えているみたいです)。それで一人の医師につき、一日120人です。35万人を一日処理するには、医師が2900人必要になります。100万人都市だと、23人です。医師は普段自分の仕事をしているので、エクストラでかつ継続的でない仕事のために半日を融通するのはかなり難しいわけです。海外だと、国家に命令する権利があることが多いので、融通は利きますが、日本は自由意志で医師が働いているので、毎日23人/100万人も医師を集めるのはほぼ不可能なわけです。

また、大人数を処理するための最低ユニットとして必要な人材は下記のようになります。

最低ユニット 医師3人(うち一人が監督責任者)、ワクチンをうつ看護師3人+監督の看護師、受付二人、うった人の処理係二人、打ち終わった人が気分悪くなったりしないかチェックする看護師二人、事務や全体管理のスタッフ3人

4時間やれたとしても、360人分。この人件費がざっと22万円くらい。こんなに確実には集まらないので、コーディネーターに頼んで、上乗せ20%として、26万4000円。

これを6500万人x2回分しようとしたら、953億円ほど必要になります。ワクチン代の方が高いのはびっくりですが。高額な医師のバイトでも人が集まりきらないことが多いのに2900人も医師を集められるわけがありません。

そこで政府がとった作戦は、各地の大学に依頼するという作戦です。ちなみに国立大学に配られる運営費交付金は約1兆2000億円です。

当初、コロナ治療に従事している医療関係者1万人といわれていた接種人数が最終的に4万人に増えたのは、各都道府県の基幹病院となっている大学の敷地内全員に打ってよいとしたからです。掃除のおばちゃんも含めて、非常勤でも、派遣社員でも、大学の敷地内で働く人全員OKとしました。いわば、恩を売って、今後のワクチン接種に協力しろとしたわけです。なんで、こんなことをしたかというと、ワクチンの問診をする医師は医師免許があれば誰でもいいわけです。すると、大学には、医師免許を持っているけれど、医療行為はせずに研究だけしている人がいるので、その人たちに協力をもらえれば、医師の確保はしやすいわけです。ところが、ピンポイントでその人たちだけをするのでは不公平感が出るのと感染しているかもしれない人を敷地内に大量に受け入れるので敷地内での伝搬を防ぐ意味でも少なくとも敷地内で働く人は全員ワクチン可にしたわけです。そういう医師の確保が最優先ということで今も順次、開業医などにもどんどんワクチンが打たれています。

100万人都市には大学病院や医療センターなどが2~4つあるので、それぞれで医師5人ほど立ててやれれば、一日600人。100万人都市ひとつにつき、一日2800人打てればミッション終了は可能なので、余裕をもって3000人として5か所でやってようやく可能という状態なわけですが、どう考えても不可能なので、民間委託も募集しているわけです。

おそらく売れないクリニックが協力金目当てで名乗りを上げだすので、それでカバーしていく感じでしょう。それでも、終わりそうもないですけどね。土日はおそらく無理だろうし。

タイトルの答えは問診をする医師の確保が律速段階になっているということです。

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