一見正しいように見えますが、残念ながら、この計算はすべての年代において死亡率が同じと考えた場合に当てはまるものです。
そして、ピークカット戦略が無理というのと、同じ程度、いや、それ以上に封じ込めは不可能でしょう。都市を封鎖して、一歩も外に出るなという状態をどう解除していくのでしょうか？ちなみに今の日本がピークカット戦略程度としたら、再びアウトブレイクしないためにもそれ以上の解除状態にはできません。
確かに世界同時にすれば、効果があるかもしれませんが、それぞれの国で状況は常に異なるため、そこまでする必要のない国とのタイムラグが埋まらない限り2か月近くずっと家にいろというのは無理があります。
結局、ピークカット戦略でも、封じ込めでもどちらも経済活動の自粛が求められるわけです。
ただ、どちらの戦略をとっても、今までの産業はそのままでは維持できないため、構造改革が必要ですが、その間にどんどんと倒産や雇い止めが生じ、数年かけて自殺率がウイルスによる死者の数倍数百倍以上になる可能性もあるわけです。しかも、死ぬのは老人ではありません。働き盛りの男性メインであり、その人たちには10代やそれ未満の子供たちもいるわけです。
封じ込めは自粛をかなり強固にしたものですが、一つ大きな盲点があります。それは一度感染した人が体調悪くなった場合、体の中に遷延していたウイルスが活発化し、再びウイルスをまき散らす可能性です。まさにゾンビ映画と同じで一度感染してしまったら、もう元には戻れないとしたら、封じ込めは永遠にしないといけなくなり、結局、ピークカット戦略と同じコストになってしまいます。
さて、なぜ、ドイツの死亡率は低いのでしょうか？それは、ドイツ人の老人はあまり社交の場に出ないからと言われています。何か、特別な手を打っているわけではありません。
発展途上国で死亡率が低いのも老人が少ないからです。
新型コロナウイルス肺炎はとしより風邪に改名すべきという話もあるくらいです。
しかし、ピークカット戦略だと、やりきったとしても、44万人死ぬかもという話でした。
治療薬やワクチンが出るまでの時間稼ぎだという話もありますが、ほぼ似た構造のSARSのときにできなかったものが今できるのか。出来たとしても、変異体の生まれるスピードの方が早くて、次々に新しいバージョンのワクチンが必要になる可能性もあります。
以上の問題点をすべて解決するのが今回の提案です。
それは、封じ込め経済圏と、ノーガード経済圏を地域ごとに分けてしまうことです。
どう分けるかは、AIに任せてもいいでしょう。現在の住民票の年齢分布と若い人が集まる街を指定して、わかりやすく二つに分けてしまいます。
封じ込め経済圏地区は今の武漢やイタリアに近い行動制限を求めます。違反者には厳しい罰則を設けますが、ノーガード経済圏では不問です。
恐らく、ベットタウンとかが封じ込め経済圏の対象になるはずで、町中やディズニーランドなどの商業施設はノーガード経済圏地区になります。
すると、何が起こるかを列挙していきます。
ノーガード経済圏では、コロナ前と同じように経済活動が行えます。経済規模は半分になりますが、今までのノウハウがそのまま使えるので、経営上の負担は今ほどは大きくないはずです。たまに若い人で重症化する人もいるかもしれませんが、それくらいは病院で治療できる数に抑えられるはずです。
基礎疾患のある65歳以上の人、基礎疾患のない70歳以上の人は封じ込め経済圏地区への引っ越しを推奨し、引っ越し代を国で全額負担します。引っ越した後の家は不動産資産になりますから、それを担保に無利子でお金を貸せば、新しい家も用意できるでしょう。
高齢者などリスク軍の人でノーガード経済圏での生活を希望する場合は、そのリスクを理解し、救命措置が受けられなくなることを了承する移植カードのようなものの発行所持を義務付けます。
封じ込め経済圏地区は人通りも車の通りも少ないので、自動運転による食品などの配達といった新しい産業の場になるでしょう。
現在のコロナ脳の人たちは封じ込め経済圏を希望し、若い人たちはノーガード経済圏を希望して引っ越ししようとしますから、それだけ不動産取引が活発になり、引っ越し産業も潤って、お金の動きが出てきます。
現在のクラスター撲滅活動を封じ込め経済圏に集中特化することで医療崩壊を防ぎます。
今いる場所が、ノーガード経済圏地区か、封じ込め経済圏地区か知らせてくれるアプリなどが開発されます。
ノーガード経済圏が都市部に集中するはずで、将来的に人口が8000万人になったときのオペレーションの先行投資と考えれば、無駄なコストはほとんどありません。
人口減少で消滅の危機に瀕している空気の比較的綺麗な田舎の都市が丸ごと、封じ込め都市になってもいいでしょう。不動産も安いはずなので、食品などの配達サービスが確立されれば、人の住む需要がしっかり生まれます。
現在、病院の数が多すぎるということで、ベット数を減らそうという動きがありますが、その選別にノーガード経済圏地区か、封じ込め経済圏地区かを考慮して分けていけばいいわけです。病院を主に封じ込め経済圏地区優先でおくことで、院内感染の確率を落とします。
また、今後も新型コロナウイルスに似たウイルスが出てくる可能性がありますが、そういう弱毒性で広がりやすいウイルス対策にもなります。
ちなみに現在の患者数を600人と仮定して、そのうち、スーパースプレッターが20%で、その人たちが毎日二人にうつして、残りの感染者が0.1人にうつしたとして、14日でウイルス排出が止まるとすると、だいたい1か月で国民の7割に感染することになります。つまり、スーパースプレッターが28人に、残りの人が1.4人に感染させたという状況です。ここまで早いと医療崩壊するでしょうが、ノーガード経済圏でも手洗いだけは推奨することで、ずいぶんと感染症の拡がりを抑えられるはずです。
また、最初に紹介したブログの計算方法で、若い人の1%の人に人工呼吸器が必要だとすると、50000台人工呼吸器があるとすると、2週間での許容人数が500万人ですから、ざっと1ヶ月で1000万人となり、日本の人口1.2億人の6割を若手として、集団免疫のラインを70%とすると、5000万人ほどですから、半年ほどで達することも数字上は可能です。
また、下記の論文に紹介されているようにコロナウイルス（論文では別のウイルスを使っている）は気温20度湿度50％が一番死滅しやすく、それはまさに日本の春の天候なので、ノーガードにしてもそこまでは拡がらない可能性が高いです。
すると、下記のブログで日本は清潔だから、R0が下がるとありますが、気候のおかげで下がる可能性が高い。ただし、冬になると、再び上がるが、それまでにどれだけ免疫を獲得した人が増えるかが大事になります。逆に言うと、現在コロナが流行している低温低湿度の北半球の国々は気候によるブレーキが効かないので、封じ込め戦略を取らざるを得ないとも言えます。
実際の実装方法ですが、映画みたいにいきなり壁で囲うみたいなのは不可能なわけなので、まずは現在のピークカット戦略を持続しつつ、一部の都市部をノーガード地区に指定します。その前に1か月の猶予を設けて、その間に都市部からリスク軍の老人は出ていってもらいます。と同時に人口減少の著しい近郊の田舎を封じ込め特区に指定して、住民税を劇的に下げて移入しやすくします。
集団免疫がある程度確立できると、今度はノーガード経済圏地区の方が安全になってきますから、人の移動の制限も緩やかにできるようになるでしょう。
一見、コストが高いようですが、新しい産業と同時に既存の産業もそのまま発展できるので、結果的な生産性はあがるはずです。
世界に日本モデルを広げたらいいと封じ込め論者は言っていますが、国民性の違いから、一人一人のモラルに依存する方法は無理があります。なので、制度としてインストールする方が他の国も真似がしやすいでしょう。
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